日本にカジノを含めた統合型リゾートが出来る影響

IR推進法案は、特定複合観光施設を設置するエリアを整備する作業を進めるための法律です。
いわゆる統合型リゾート施設のことをIRと言いカジノだけではなく展示場や会議室があるMICE施設や映画館、ホテルやショッピングモールなど幅広い使い道があります。

他にも、アミューズメントパークやレストランなどが含まれている場合もあるのです。
つまりIR推進法案によって、色々な観光客を呼び込むことが出来るようになります。

カジノは日本を訪れる旅行客を増やすインバウンドを増やすことを検討する場合に、大きなメイン施設になる訳です。
これがオープンすると色々な国々から数多くの観光客が日本を訪れることが予想されるので大勢の観光客たちが、そのエリアにあるホテルや飲食店、お土産店などでお金を消費することになります。

そうすると統合型リゾート施設があるエリアは観光収入によって景気が上向くことが期待可能です。

その一方でギャンブルは自分自身でセーブすることが可能であれば普段の暮らしに刺激を加えることが出来ますが、のめり込んで自制できなくなると多重債務者になったり依存症になる危険性も潜んでいます。

政府は統合型リゾートに日本に住んでいる外国人や日本人が入場するときには入場料として2千円を徴収することによって、ギャンブル依存症に対処するとしているのです。

しかし、2千円ぐらいの入場料でギャンブル依存症の対策が出来るかどうかについて疑問視している意見も数多く挙げられています。

そもそもカジノ産業には受付やディーラーなど、たくさんの人数のスタッフが働くことが必要です。
統合型リゾートが日本国内のエリアに出来ることによって、そのエリアの雇用を生み出すことが可能なだけでなく景気が統合型リゾートで上向けば、その良い影響が周囲の施設に巡ってきます。

飲食店やホテルなどは新たな雇用を生み出し、そのエリアで働く人たちの職業の選択の幅も増えることになるのです。

統合型リゾートが設置されるのは大阪府の夢州やお台場、横浜のあたりが有力な候補地であるとされているのですが、どちらにしても周辺に住む人たちに対する影響はある程度あることが予測されます。

海外からの観光客は、住んでいる国や地域により文化が違うのでトラブルが発生する可能性が高く、そのことが治安が悪化する原因になることは避けることが出来ません。

警備にかかる費用がかさむことになるため、そのような点も無視出来ない部分になります。

人口が元々少なくて衰退しているエリアであっても統合型リゾートにより国内や海外からたくさんの方たちが集まってくるようになると、周辺の環境を整備することが必要です。

交通アクセスや道路事情が不便なエリアの場合は、交通のインフラを整備する必要があるだけではなくホテルやショッピングセンターなども充実させることが必要になります。

商業施設や交通アクセスなどが充実してくると、カジノに訪れる方たちの他に周りの住人たちにとっても利便性も高まるのです。

実はIR推進法案のなかでも非常にメリットがあるとされていることが、社会保障費が拡充することになります。
ちなみにカジノは日本政府が運営する予定になっていて、そこで得られた収益は国に入ることになるのです。

マカオでは2015年のカジノによる税収だけで1兆2300億円に相当する金額を得ていて、その税収により市民は電気代や医療費を補助されたり、教育費が無料になったりなど色々な恩恵を得られます。

統合型リゾートにより多くの税収を得ることが出来れば、日本政府が抱えている莫大な債務を少しでも返済していくことが可能です。
そして日本国内に統合型リゾートが出来ることによって観光客が増えて、お金を消費し消費税による税収も増えることになります。